日本共産党長野県委員会　党教育提言をとどけて県教組と懇談　

日本共産党長野県委員会は２９日、党の教育提言「教職員を増やし異常な長時間労働の是正を－学校をよりよい教育の場に」を長野県教職員組合（県教組）に届けて懇談しました。共産党からは、鮎沢聡委員長、長瀬由希子書記長、山口典久・高村京子県議が訪問、県教組からは高木義隆委員長はじめ執行委員１１人が応対しました。

鮎沢県委員長が提言にもとづき、なぜ教職員が長時間なのか、「３つの根本問題」と、どうやって打開するか、長時間労働をなくす党の「４つの提案」を説明。「学校を安心して働き続けられるという１点で力をあわせよう」と呼びかけました。

県教組からは、今年６月におこなった勤務実態調査が紹介され、長時間労働では、「今年も、１カ月平均８０時間２８分で過労死ラインをこえ、１３年間、過労死ラインの前後で推移している」という実態が語られました。また、「青年層では、およそ３分の１が臨時的任用」「外国語教育などで負担が増えている」などの実態も語られ、高木県教組委員長は、「組合としても抜本的に教員を増やすための共同を広げたい」と強調しました。

山口、高村県議からは、県議会でのとりくみも紹介され、党県議団としても長時間労働を是正する決意が語られ、長瀬書記長は「教員増を太く打ち出し、実現のためにがんばりたい」と語り、鮎沢委員長は「国、県の市政、やる気があればできる。引き続き、一致点での共同を広げよう」と呼びかけました。

（更新日： 2018年11月29日）