長野県議会の民主的運営のルールの後退に断固抗議する

日本共産党長野県委員会

長野県議会３月定例会で、日本共産党が交渉会派になって以来11年間ではじめて、党県議団が正副常任委員長の選出からはずされるという異例の事態となった。日本共産党長野県委員会は、超党派でこれまで積み上げてきた議会運営の民主的ルールを大きく後退させるものとして、厳しく抗議する。

　この間、県議会では、議会運営を円滑に進めていくために、会派の代表者による話し合い、各派交渉会、議会運営委員会などの話し合いを経て合意作りをすすめてきた。議会運営上の人事の割り振りなどに当たっては、比例配分を基本としつつ、第一会派から議長、第２会派から副議長、そして監査委員や他の役職の配分という基本的なルールをベースに、それぞれの会派で正副委員長の希望をまとめ、各派交渉会にそれを持ち寄り、希望が重なった場合は、会派間の話し合いで合意する方法がとられてきた。
　党県議団は、県議会での民主的運営の保障、前進に期待して、正副議長選挙への立候補は見送り、指名推薦にも同意、協力してきた。

　ところが、今回の議会人事に当たっては、早くから多数会派ですべて根回しと割り振りを終え、選択の余地の無い結論を小数会派に押し付けるという、事実上、話し合いも交渉もおこなわないというルール破壊がおこなわれ、党県議団が正副常任委員長の選出から排除されるという異例の事態となった。
　こうした議会の民主的運営の破壊は、なれあい、利権県政の復活を生み、ますます県議会が県民から遠のく結果をつくりだすだけである。

日本共産党長野県委員会は、民主的運営のルールの後退を許さず、県民の利益のためにも、県議会の民主的運営、議会改革の前進のためにも、来春の県議選で、大きな県議団を実現させるために、県民のみなさんと共同を広げ、奮闘するものである。（以上）

（更新日： 2015年03月03日）