県委員会に新型コロナ対策本部設置　地方議員団が懇談・要請へ

　
　日本共産党長野県委員会は３日、県委員会に「新型コロナウイルス対策本部」を設置。７日には、全県から地方議員や運動団体の党員が集まり、コロナ対策本部会議をおこない、現状や要望、行政への働きかけを交流しました。藤野やすふみ衆院議員も対策本部会議に出席し、国会の状況などを報告しました。
　医療現場からは、マスク・消毒液などの在庫が１カ月しかないとか、「いっせい休校」にともなう対応の現状、観光や店、製造業が大打撃を受けている現状、観光農園なども打撃を受けていることなど、深刻な現状を交流。「いっせい休校」には、現場が混乱する中で、ある教育関係者から「アベは現場を知らないやつだ」とか、「思いつきで混乱。アベは末期症状」などの声もだされていることも紹介されました。
　同時に、小学校を開放して児童を受け入れている学校や、行政の独自緊急融資で、利率１・２％のうち１％は２年間、市が負担するところもあります。さっそく地方議員団が行政に要請をおこない、「学童で小３まで子どもを預かる」としていたところも、党議員団が「必要な児童はすべて預かるべきだ」と要請し、行政も検討をはじめたところや、特別支援学校でも、両親が仕事の児童だけ学校で預かるとしていたのを、必要な児童はすべて学校が預かるとなったところもありました。
　引き続き、住民に寄りそい、各種団体と懇談を広げるとともに、要望用紙なども作成し、赤旗に折り込むなど、住民の声を行政に届けるために奮闘を続けています。
　

（更新日： 2020年03月13日）