日本共産党県議団が代表質問　安倍暴走政治いいなり県政うきぼりに！　積極的提案に前進面も！

　
　県議会２月定例会で２０日、日本共産党県議団を代表して山口のりひさ県議が代表質問をおこない、あらためて安倍暴走政治いいなりの県政であることが浮き彫りになりました。同時に、県民要求にもとづく質問にいくつかの重要な前進もかちとりました。
　山口県議が消費税１０％増税の延期を表明するように求めたのにたいし、阿部知事は、消費税は「景気動向に左右されない安定的な財源」「重要な地方財源になる」とのべ、「確実に引き上げ実行」すべきと主張。安倍首相の改憲発言については、憲法尊重擁護で「禁止しているものではない」と首相を擁護しました。また、大北森林組合事件について、県が元専務理事に損害賠償を求め提訴したのにたいし、元専務理事が損害賠償に応じない理由が情報公開でも一部非公開にされている問題で、山口県議は「公益上の理由による裁量的公開にあたる」と指摘。それにたいし、知事は「裁量的公開の必要性はない」と切り捨て、その都度説明をおこなっていると正当化、阿部県政の不正ごまかしの姿勢がハッキリしました。
　同時に、山口県議は、子ども・若者支援策、児童虐待問題、国保の保険料負担、教員の長時間労働、再生可能エネルギー、リニアへの対応について、積極的提案もおこない、県の姿勢をただしました。それにたいし、県は、国保では、法定外繰り入れについて「実施可能」とのべ、均等割平等割の算定方式の見直しも、県として支援できるか個別に検討するとのべました。

（更新日： 2019年02月21日）