消費税・台風19号災害・暖冬・コロナで暮らしと経済に大打撃！　共産党県コロナ対策本部会議を開催！

　
　日本共産党長野県委員会の新型コロナウイルス感染症対策本部（本部長・鮎沢聡県委員長）は８日、岡谷市で第２回会合を開きました。ながせ由希子衆院長野４区候補、もうり栄子・山口典久両県議と各自治体の党議員、運動団体の党員ら約３０人が参加しました。
　報告にたった鮎沢氏は、「自粛と一体の補償を」との要望に背を向けて医療体制を削減する安倍政権の問題点を指摘。「国民の命とくらしを守る活動に全力をあげ、強く大きな党をつくる『２つの基本姿勢』でコロナ問題に臨もう」と訴えました。
　各地の議員は、聞き取りやアンケートで寄せられた業者や市民の声を紹介。「給付の条件が厳しいことなどから、飲食店では『８月までにはつぶれる』と廃業を心配する声もある」（伊那市）、「温泉旅館の予約が著しく落ち込み、観光業界は『消費税増税、台風１９号、暖冬、コロナの４重苦だ』と倒産を危惧している」（上田市）と現場の苦境を伝えました。
　あわせて「国保税の減免などを行政に求めていく」（立科町）など、今後の活動についても交流。参加者は「感染防止の対策をしつつ、さらに住民の困りごとを聞く活動を進めよう」と口々に訴えました。

（更新日： 2020年04月10日）