市民と野党の政策協定　「安保法制の違憲部分を撤回」「外国の脅威を口実とする９条改憲を許さず」が明記！

　４日に各野党と市民連合が個別に結んだ政策協定には、「安保法制の違憲部分を撤回」「外国の脅威を口実とする９条改憲を許さず」が明記されました。これで、共闘の旗印が明確になりました。政策協定全文を紹介します。

政　策　協　定　書

　信州市民連合と日本共産党長野県委員会は２０２２年に執行される第２６回参議院議員選挙にあたり、下記の政策について合意し協定書を取り交わします。市民と野党の共闘の経緯を踏まえ、選挙協力をすすめ候補者の当選を期します。候補者は、下記の政策課題の方向性を尊重し、候補者の当選後、その実現に向けて国会活動を行うことを確認します。

記

１．コロナ禍で傷ついた国民の生活と経済を立て直し、所得の再分配を重視する政策によって、貧困層の生活を支援し、中間層の負担を軽減します。

２．今後の新型コロナウイルス感染症の拡大に備え、無料検査体制を整備し、希望者へのワクチン接種、官民共同による医療提供体制を強化します。

３．子どもと若者が将来に希望を持てる社会をつくります。そのため、保育から高等教育までの教育費の無償化をめざし、子育てなど生活費に対する支援を抜本的に強めます。

４．ジェンダー平等などを実現し、一人ひとりが個人として尊重され、多様な生き方と価値観を認め合える社会をめざします。

５．気候変動問題に対処するため、再生可能エネルギー１００％をめざし、脱炭素社会へあらゆる政策資源を投入します。

６．行き過ぎた自民党一強政治によって踏みにじられた立憲主義、民主主義を立て直します。法の支配に基づく透明で公正な政治をめざします。

７．立憲主義の回復という原点に立ち、安保法制の違憲部分を撤回します。いかなる国の侵略行為にも反対し、外国の脅威を口実とする９条改憲を許さず、平和と協調の憲法の精神に則った専守防衛政策を維持します。

　２０２２年５月４日

信州市民連合
共同代表
　　　　

日本共産党長野県委員会
　　　委員長

（更新日： 2022年05月06日）