安保３文書閣議決定　信州全県で抗議行動！　敵基地攻撃能力保有と大軍拡に反対する一点で国民的共同を！

　
　日本共産党長野県委員会は１６日夕、長野駅前で党長野県議団、同長野市議団などと緊急の街頭宣伝に立ち、同政権の「戦争国家づくり」に「断固抗議する」と訴えました。
　武田前参院議員は、閣議決定に盛り込まれた「敵基地攻撃能力」の保有について、日本が攻められなくても相手国を攻撃できるとして「憲法違反」と指摘。武器の購入に「国民は毎年大増税を押し付けられる」と語りました。
　武田氏は、岸田政権が中国や北朝鮮などの軍事的な脅威に対し「まともな外交努力をしてこなかった」と批判。競争よりも協調を主張する共産党の外交ビジョンを語り「党創立１００年、一貫して戦争反対を訴えてきた党として、皆さんとともに平和な社会をつくる」と決意しました。
　和田あき子県議は「地方から岸田政権ノーの声を上げる」。高村京子県議は「憲法を守り『戦後』を重ねていこう」と呼びかけました。野々村博美、滝沢真一両市議も閣議決定に抗議しました。
　県内各地でも街宣がとりくまれ、街頭から訴えると、家から出てきて聞いてくれる人や車などからの激励もあり、対話の中でも「大軍拡で増税はダメ、ましてや復興税を回すなんてとんでもない」「今の軍拡一辺倒の政治はおかしい」などの声が寄せられています。

　敵基地攻撃能力保有と大軍拡に反対する一点で国民的共同を
　安保３文書の閣議決定をうけて、長野県平和委員会、長野県憲法会議、原水爆禁止長野県協議会、安保廃棄長野県実行委員会は連名で抗議声明を発表しました。
マスコミから取材を受けた鮎沢聡県委員長は、敵基地攻撃能力保有について「堅持してきた専守防衛を投げ捨て軍事国家への道に進むことになる」と指摘。選挙で審判を受けずに増税を決めたとし、「国民の暮らしを全く考えていない。経済を破壊する行為で断じて許されない」と批判しました。また、「敵基地攻撃能力保有と大軍拡に反対する一点での国民的共同を広げ、世論と運動で戦争する国づくりの暴走を打ち破りたい」とのべました。

（更新日： 2022年12月20日）