県議３人があらため政務活動費で統一協会系行事に参加　自民県議１人がさらに統一協会と接点　党県委員会が記者会見

　日本共産党長野県委員会（鮎沢聡委員長）は２０日、県庁で記者会見し、あらたに県議３人が政務活動費で統一協会系行事に参加していたことを公表しました。これで、統一協会関連団体の行事に参加するために、税金である政務活動費を使っていた県議は、８人（自民党県議団７人、県民クラブ・公明１人）となります。また、自民党県議１人があらたに統一協会と接点があることがわかったことを明らかにしました。統一協会と接点がある県議は、自民党１６人、県民クラブ・公明２人の１８人となりました。記者会見には鮎沢氏と党県委員会の統一協会対策チーム責任者の武田良介前参院議員が出席しました。

　党県委員会があらためて県会議員の政務活動費を調査したところ、あらたに自民党の堀内孝人県議が３回、山田英喜県議が１回、そして県民クラブ・公明の清水正康県議が１回、統一協会関連団体との会合の交通費などに政務活動費をあてていました。
　また、自民党の石和大県議が、ピースロード２０２２の賛同者に名前を連ねており、統一協会関連団体と接点があることを明らかにしました。

　鮎沢氏は、「政務活動費は税金であり、県民の付託に応えて調査・研究するために公金を支出しており、それを統一協会関連団体との会合参加に使っているのは大問題だと指摘。ただちうに返金するべきだ」と強調。自民党県議７人が政務活動費で統一協会関連団体と接点をもっていたことに、「自民党は教団側との『関係遮断』するといっているが、今までどういう関係があって、なぜそういう関係があったのか、まず調査して、関係を明らかにすることが『関係遮断』の大前提ではないのか。接点などがあきらかになっても調査もしない自民党県連の態度は不誠実だ」とのべました。
　また、「政務活動費は各会派に交付されており、会派として、自民党県議団、「県民クラブ・公明」も責任が問われており、会派として調査し、すべて公表し、説明責任を果たすべきだ」とのべました。

（更新日： 2022年12月21日）