党県議団　２月県議会へ　コロナ・物価高騰対策など５項目の申し入れ

　日本共産党長野県議団（毛利栄子団長、５人）は７日、２月議会（１５日開会）に向け、阿部守一知事に新型コロナ対策と物価高騰対策などを申し入れしました。
　申し入れは、新型コロナの「５類」引き下げの政府方針について県として医療機関の実態把握を行い、慎重な対応を国に求めること。物価高騰対策では、市町村が水道料金の基本料金減免などの支援を行っているとし、市町村と連携し県独自の支援を要請。他に▽学校徴収金以外の「隠れ教育費」の実態把握▽会計年度任用職員の賃上げと待遇改善▽県の食料自給率向上と農業継続のための県独自のセーフティーネット構築及び対策の強化の計５項目を求めました。
　阿部知事は、新型コロナについて「広い医療機関での対応が大事」と述べ、県担当者からは診療報酬や病床確保料がどうなるか現場から心配の声が寄せられていると話しました。県独自の物価高騰対策について阿部知事は、「市町村によって政策の違いがある」と述べ具体的支援の言及はなく、県担当者は１１月補正や第３弾の総合経済対策で対応してきたと話しました。
　懇談で県議らは、新型コロナの政府方針に触れ、「医療体制の強化抜きに『５類』を押しつけたら医療現場は大混乱となる」と厳しく指摘しました。

（更新日： 2023年02月10日）