「安保法制の自公合意に抗議」　県革新懇が緊急宣伝

自民党と公明党が昨日、集団的自衛権行使容認の閣議決定の法制化を図る安保法制の中身で合意したことを受けて、長野県革新懇が長野駅前で緊急の街頭宣伝を行いました。山口光昭代表は、「安保法制の具体化は、日本を海外で戦争する国につくりかえるもの。国民の世論と運動で、この自民・公明の合意と、集団的自衛権の行使容認の閣議決定の撤回を求める」と訴えました。武田良介・党県常任委員は「安倍政権は、法案の成立はいっせい地方選挙後にすると言っている。この選挙で審判を下そう」と訴えました。

（更新日： 2015年03月21日）