共産党県委員会独自調査　自民党県議５人　政務活動費を使って統一協会系行事に参加！

　日本共産党長野県委員会（鮎沢聡委員長）は１１日、県庁で記者会見し、統一協会と県議との関係を調査した結果、現職の自民県議５人が関連団体の行事に出席し、旅費を政務活動費から支出したことを公表しました。鮎沢氏と、党県委員会の統一協会対策チーム責任者の武田良介前参院議員が出席しました。

　党県委は約４０人の県議を対象に、２０１７～２１年度の政務活動費の収支報告書などを調査しました。その結果、本郷一彦、丸茂岳人、共田武史、竹花美幸、丸山大輔の各氏が長野県平和大使協議会など、延べ１０件の統一協会関連団体の行事に出席したことが判明。合計１万４４００円分の旅費を政務活動費から支出していました。

　鮎沢氏は「統一協会と関連団体のために税金を利用し、彼らの反社会的活動に手を貸していることになる」と批判。政務活動費の返還を求めました。

　これまでに地元紙報道で、１２人の自民党県議が統一協会との接点を指摘されていました。今回、新たに本郷、丸山両氏の関与が発覚。同党県議団（２８人）の半数の１４人が、教団と関係していることになります。

　「自民党県連は調査を個々の議員任せにしており、新たな疑惑が出るたびに県民の信頼を失っている」と鮎沢氏。調査を継続するとともに「党派を超えて、長野県から統一協会と地方政治との癒着を一掃し、被害者救済を目指す」と述べました。

　会見に先立ち鮎沢、武田の両氏は長野市の自民党県支部連合会（宮下一郎会長）を訪問。統一協会との関係の徹底解明、県民への説明などを申し入れました。同党県連が応対を拒絶したため、受付に要望書を渡しました。

HNKや信濃毎日新聞によると、本郷氏は「関係団体（の催し）という認識はなかった」と釈明。政活費を返還する可能性については「いま聞く話で、そういう段階まで行っていない」とした。丸山氏は参加した会合はこれまで関連団体ではないとの認識だったとしつつ「関連があれば返還を検討する」とした。NHKよると、本郷議員と丸山議員は、ＮＨＫが９月に実施したアンケートで、旧統一教会や関連団体との関係性はないと回答していました。
　共田氏は付き合いで出席したとし、関連団体とは知らなかったと説明。使った政活費は「不適切なら返還する」とした。丸茂氏も「世界情勢がテーマの講演会で、勉強や付き合いで参加した」と述べた。「当時は意識しなかったが、今後は気を付けたい」とし、政活費の返還を検討するとした。一方、竹花氏は「今の段階で答えられることはない」と話した。

（更新日： 2022年11月12日）