党県委員会と県議団が知事に予算要望　学校給食費無償化など強く要請！

　
　
　日本共産党長野県委員会と党県議団は２１日、県庁で来年度予算について阿部守一知事に申し入れ、学校給食費を無償化するため市町村の支援などを求めて懇談しました。
　鮎沢聡県委員長、県議団の毛利栄子団長が重点１６項目と個別２４０項目の要望書を提出。和田明子、山口典久、高村京子、両角友成の各県議が参加しました。
　鮎沢氏は「学校給食費無償化が子育て支援の要望の中で焦点となっている。他県では第３子以降の無償化に踏み出すところもあり、県が市町村を支援すれば実現可能。県内でも２１自治体が実施し、全国では２５６自治体が完全無償化を実施している。ぜひお願いしたい」と要望しました。毛利氏は、県営住宅入居要件の見直しなどを例にあげ「県として積極的に要望に応えれば市町村も対応を検討し、支援が広がっていく」と強調しました。
　阿部知事は子育て支援・少子化対策について「全体として保護者負担が多いことは共通の認識です」と述べ、「個々の課題については、優先順位をつけて検討したい。学校給食費無償化は遠いように感じている」と返答しました。
　同席した県議が「日本の出生率の急減を踏まえ、少子化対策としても市町村が担うべきとせず、県としても検討をお願いしたい」と強く要望しました。

（更新日： 2022年12月22日）