県知事に緊急要望書を提出

日本共産党長野県委員会と県議団は25日、阿部守一知事に対し2015年度の予算要望を行いました。また冒頭で、22日に発生した神城断層地震について、各地で行なった現地調査を踏まえて、緊急要望書を提出しました。
　県委員会の山口のりひさ書記長は「地震の翌23日に現地に入ってつかんだ、切実な実態と住民の声をふまえたもの」として、４項目の要望を行いました。阿部守一知事は、「避難所の環境を良くする手立てをとり、旅館やホテルの活用も考える」など市町村と連携を取って支援を進める、と答えました。
　来年度予算は重点12項目、個別199項目を要望。御岳山の噴火などの大きな災害に対し、栄村震災時と同様な復興支援基金を創設するよう求めました。また、県と反貧困ネットなど民間機関との連携で進めてきた「絆再生事業」など、生活困窮者の自立支援事業を継続し、事業費を確保すべきとしました。
　石坂ちほ県議団長は、環境と生活の破壊が明らかで県民の不安が増しているリニア中央新幹線については、建設の認可撤回を国に求めること、また市町村がJR東海に求めている協定書締結や補償について、県が間に立って責任を持って進めることなど　「県民の切実な願いを最優先する予算編成を」と求めました。

（更新日： 2014年11月27日）