参議院・長野選挙区 日本共産党は羽田次郎候補を応援します ――　総選挙につづき、参院選でも自公を少数へ――

　６月１４日午前、市民と野党の共同のテーブルがおこなわれ、信州市民連合から、安保法制の違憲部分の廃止などの「政策要望書」や「基本政策」が各野党に手渡され、日本共産党からは山口典久副委員長・県議が受けとりました。
　山口副委員長は、信州市民連合の努力に感謝をのべ、長野県では市民と野党の共闘が確かな成果をあげていること、今回の「政策要望書」と「基本政策２０２５」を尊重したいとのべました。
　その上で、共産党の考え方として、昨年の総選挙で衆議院で自公を過半数割れに追い込んだことで、政治の前向きな変化がうまれていること、次は参議院でも自公を少数に追い込む選挙にすることが求められており、その帰趨は長野県などの１人区にかかっていると強調しました。
　また、こうした中で、立憲民主党長野県連から選挙区の一本化の要請を正式に受け、共同の旗印である政策についても基本的に一致したことを紹介し、この間の経緯も踏まえ、来る参院選では、羽田次郎候補を応援して、自民党を参院選でも少数にするために協力することを表明しました。
　同時に、中央レベルでは、まだ合意ができておらず、長野県では市民と野党の共闘でたたかうことになったので、「ぜひ、中央レベルでも早く合意ができることを強く要望したい」とのべ、「長野県だけでなく、全国で共闘してたたかえるようにしてこそ、自公を参議院でも少数に追い込む上で大きな力を発揮する」と発言しました。

信州市民連合の政策要望書
【政策要望書（要旨）】　■参議院議員選挙において自公に代わる政権交代への道筋をつけるため、立憲野党の候補者を一本化し、市民と野党の共闘をすすめ、立候補予定者・羽田次郎氏の当選をめざしともに戦うことを要請します。■国民生活の負担軽減のため、緊急の消費税減税（食料品ゼロパーセントや一律５％への引き下げなど）を実施します。■選択的夫婦別姓制度を実現し、男女の賃金格差の是正などジェンダー平等に取り組みます。■安保法制の違憲部分は廃止、専守防衛に徹し、軍拡のための大増税はしません。■「基本政策２０２５」を理解し、その実現に向けてともに取り組みます。

日本共産党県委員会と立憲民主党県連との政策一致
■企業・団体献金の全面禁止、■消費税減税、大幅賃上げと労働時間の短縮、医療・介護基盤の崩壊を止め、医療・介護従事者の待遇改善を実現すること、学費値上げストップ・教育費ゼロの日本に、■自公政権のもとでの改憲に反対、安保法制の違憲部分の廃止など、戦争の心配のない東アジア、核兵器のない世界を実現する、■気候危機打開へ――温室効果ガスの削減を、■ジェンダー平等へ、選択的夫婦別姓の実現

（更新日： 2025年06月17日）