県民の会　給食費無料化署名２万５千超（第１次分）を県に提出！

　
　長野県の「明るい県政をつくる県民の会」は８日、県と県教育委員会に小中学校給食費の無料化を求める請願と署名２万５２４２人分（第一次分）を提出しました。
　「県民の会」代表委員の金井忠一氏（県生活と健康を守る会会長）らが、内堀繁利県教育長に束ねた署名を手渡しました。日本共産党県議団（毛利栄子、和田明子、山口典久、高村京子、両角友成の５氏）が同席しました。
　金井代表委員は、かつてない物価高騰の中、格差と貧困が広がり、子どもたちに深刻な影響を与え、給食費が家計の大きな負担となっていると指摘。憲法２６条で義務教育の無償が明記されており、「本来は国が子育て支援として実現すべきもの」と述べた上で、保護者負担を無料にするため、財政支援を講じてほしいと訴えました。
　署名は、昨年９月の臨時総会で提起し、「県内７７全市町村で実現したい」と始めたもの。署名の取り組みは県民の会構成団体や地域「県民の会」が訪問活動や街頭宣伝で署名を呼びかけてきました。署名に応じた子育て中の父母が「これなら協力します」と署名用紙を複数枚受け取り、友人知人に協力してもらうなど、全世代で支援の輪が広がりました。
　保育士で３人の子育て真っ最中の女性（４６）は「学校給食は食育の大切な時間です。子どもたちにとって同じものを一緒に食べることが喜びです。３人が小中と重なった時は年間２０万円が口座から引き落とされていました。無償化に向けていっそう輪を広げたい」と話します。
　県民の会は提出後の会見で、県との懇談の内容を報告。代表委員で県労連の細尾俊彦議長は、教育長から「給食費を無償化にした場合、どのくらい費用がかかるとか、一部補助した場合はどれくらいかなどはシミュレーションしている」との話があり、国に県としての意見を上げていきたいとの返答があったと述べ、「署名２万５０００余人の重みを受け止めて頂いた。積極的な懇談ができた」と強調しました。
　同席した和田県議は「これまで県側は自治体と保護者が給食費の負担をするものと答弁を繰り返してきたが、シミュレーションの段階にあることは以前の議会答弁と比べ大きく前に一歩出たもので前進だと思います」と話しました。
　県民の会は引き続き署名への協力を呼びかけました。目標は小中学校の児童生徒数と同じ１５万人分です。

（更新日： 2023年02月10日）