日本共産党の躍進で、長野県から安倍政権の暴走に審判を下し、平和と県民のくらしを守り、真の地方再生の県政に転換を
２０１５年３月 日本共産党長野県委員会
はじめに
昨年の総選挙では、安倍政権の暴走政治と正面から対決し、国民の立場に立って抜本的対案を示した日本共産党が躍進、「政治を変えよう」「平和とくらしを守れ」という世論と運動が広がっています。
４月３日告示、１２日投票でたたかわれる長野県議会議員選挙は、県民のくらしと長野県の将来にとって重要であるとともに、国の政治にとっても大きな意義を持つ選挙となっています。
日本共産党は今回の選挙で、安倍政権の暴走政治に長野県から厳しい審判を下し、平和とくらしを守るために、現有６議席から１０議席以上をめざし全力で奮闘します。
１．県議選の３つの争点と１つの選択
(1)争点の第一 安倍政権の暴走政治に「ノー」の審判を下すのか、それとも容認し県政に持ち込むのか
先の総選挙で自民党が獲得した票は長野県で全有権者の１４％、全国でも１７％に過ぎません。しかし安倍首相は、選挙や各種世論調査で示された民意を無視して悪政の加速を「宣言」。消費税１０％増税、ＴＰＰ参加、原発の再稼働、秘密保護法や集団的自衛権の行使など、憲法をこわし戦争をする国づくりと地方衰退の「アベノミクス」に突き進んでいます。
日本共産党がみなさんにお願いした「県民アンケート」では集団的自衛権行使は「反対」７７％と圧倒的多数になり、過半数の市町村議会が行使容認の閣議決定に「反対」「撤回」という意見書をあげています。しかし阿部知事は「国の審議を見守る」と反対を表明せず、満蒙開拓団など先の大戦の痛苦の教訓から「戦争は絶対に起こしてはならない」という県民の平和の願いに背を向けています。
国政でも地方政治でも安倍暴走政治と正面から対決し、積極的で具体的な対案を示す日本共産党を大きくのばして安倍政権への審判を下しましょう。
(2)争点の第二 県民の命とくらしを守るのかどうかが厳しく問われている
日本共産党の「県民アンケート」には、３,０００人を超えるみなさんから回答が寄せられました。くらし向きが「苦しい」「やや苦しい」は８７％にのぼり、県政は県民のくらしを応援しているかとの問いに６９％の方が「不満」「やや不満」と答えています。県政に求める施策の第１位は「高齢者福祉」６２％、第２位は「原発再稼働反対・自然エネルギー活用」４３％、第３位は「子ども医療費の窓口無料化」３４％でした。
県民のくらしを守る「防波堤」としての役割がますます求められる時に、長野県政は自民党主導の「オール与党体制」となり県民不在のなれ合い県政が復活しています。
子ども医療費の窓口無料化は、県民の要望が強く全国３７都府県で実施されているのに、阿部知事は７万人余の署名があっても実施を拒否し続けています。福祉灯油の実施については「何度要請されても、やらないものはやらない」と強弁しました。
また原発の再稼働も事実上容認、高齢者福祉についても国いいなりに「自立自助」を押し付ける立場です。一方、自民党政府による公共事業のばらまきで県の土木費が増え、県の借金は史上最悪の１兆６千億円と年間予算の２倍に膨らんでいます。
阿部知事は民主党が政権にあった５年前、自公が推す当時の副知事をやぶって初当選。「ゼネコン県政への後戻りにストップがかかるのでは」と期待が広がりました。しかしその後の４年間、県民の願いに背を向け、国いいなりに福祉の切り捨てと大型開発優先へと変質してきました。昨年の知事選挙では自民党が「骨太なレベルで自民党の提起に積極的に応えてもらった」と安倍首相が推薦状を直接手渡し、自民党の全面支援を受けるにいたりました。阿部知事はいまや、自公政権による暴走政治に協力し県政に持ち込む役割をはたしています。
自民党主導の冷たい県政から県民のくらし第一の県政に前進させるために日本共産党は全力でがんばります。
(3)争点の第三 もっと県民の声が通る県議会へ
昨年の知事選挙では、自民、民主、公明、維新、次世代、社民の各党が阿部知事を推し、日本共産党以外はすべて与党となるオール与党が復活、変質した阿部県政を支えています。民主党や社民党は国政では安倍政権と対立しているように見えますが、県政では知事与党でなれ合い県政をすすめています。
医療・介護切り捨ての「総合推進法」の撤回を求める意見書は、自民・民主・公明・中間会派の県議が反対しました。消費税の引き上げ中止を求める意見書も自民・公明・民主が反対し否決してしましました。
もっと県民の声が届く県議会へ、日本共産党をのばしてください。
(4)一つの選択 オール与党のなれ合い県政の転換へ、日本共産党が伸びれば政治は必ず変わります
①安倍暴走政治と正面から対決できる日本共産党だから、県民の利益第一でがんばれます
日本共産党は県議団を先頭に、安倍政権がすすめるＴＰＰ参加阻止、原発の再稼働反対、秘密保護法や集団的自衛権の行使容認許すな、憲法９条を守るなど、広範な県民のみなさんと一致する要求で「一点共同」をすすめています。
国の悪政と正面から対決できる政党だからこそ、一貫して県民の利益を守る立場で奮闘できます。
②積極的で具体的な提案と草の根からの共同で、県民の願いを実現します
保護者のみなさんや先生たちと協力し、粘り強く実現をめざした少人数学級は、今では中学３年生まで３０人規模学級が実現、全国トップクラスとなっています。
深刻な非正規雇用の改善をめざし県に提案した「実態調査」は全国に先駆けて２度にわたって実施。「ジョブカフェ信州」での若者就労支援は、就職あっせんまでする全国的にも優れたものです。
給付制の奨学金は、今年度から全国で初めて実施されました。
③これまでも日本共産党が伸びるたびに、長野県政は前向きに変化してきました
９９年、日本共産党が２議席から５議席になって、大型開発優先、借金全国ワースト２位の県政にメスが入り、２０００年の県知事選挙ではオール与党が推す副知事が敗れ田中県知事が誕生。県民の世論と運動が県政を動かし県政改革が進みました。
０２年に共産党県議団は６議席になり、代表質問権と議案提案権をもち、６つの常任委員会すべてに議席を持つとさらに前向きな変化がうまれました。ゆがんだ同和行政の廃止、８つのムダなダム計画の中止、強引な高校統廃合は議会の承認なしにできない条例改正も実現できました。
透明度全国一と言われる政務活動費の全面公開、公費による議員の海外視察制度の廃止など議会改革も前進しました。
(5)県議を選ぶ４つのモノサシ ―― 県民の利益第一でしっかり働く県議を選ぼう
①県民の願いをまっすぐ県政に届け、その実現のために働く人を
議員の最も大事な仕事は、県民の願いを県政に届けることです。日本共産党のアンケートでも県議に望むことの第１位は「県民の声を聞く」（39.2％）でした。
多くの県民が実現を望む子どもと障がい者の医療費の窓口無料化は、実現を求める請願が自民・公明・民主・社民・中間会派によって棚上げにされています。
②県民目線で県政をチェック、税金のムダ使いをやめさせる人を
危険でムダと指摘された浅川ダムの建設を阿部知事は検証もせずにすすめています。またリニア新幹線建設は、莫大なお金をかけ自然に重大な負荷を与え、残土処理など地域住民に負担を押し付けるとして建設反対の世論が急速に高まっています。
公費による海外視察は「税金を使った海外旅行」との県民世論で廃止されたにもかかわらず、オール与党の中で復活の動きが強まっています。
日本共産党は、ムダな大型公共事業や大型開発など税金のムダ使いを県民目線でチェックします。
③国にもしっかりモノが言える議員かどうか
福祉の切り捨てと消費増税など、県民のくらしを直撃している大本に、自民・公明・民主の３党合意で決められた「税と社会保障の一体改革」があります。ＴＰＰの推進や原発再稼働など自公民３党は基本的に推進の立場です。これらの党では県民のくらしは守れません。
④政治とカネの問題
政党を堕落させる「政党助成金」、政治をゆがめる「企業・団体献金」。きっぱり受け取りを拒否しているのは日本共産党だけです。だからこそ一切のしがらみなく「県民の利益第一」を貫くことができます。
２．県議選にあたっての日本共産党の５つの重点政策
(1)福祉とくらしの破壊から、国保、介護、医療、子育て、教育優先の県政へ
○子ども・障がい者の医療費の窓口無料化、１回５００円の手数料を廃止し、安心して医療にかかれるようにします。
○国保税(料)・介護保険料の軽減のため、県としても独自の支援をおこない、市町村の努力を応援します。大幅値上げにつながる国保の県への広域化に反対します。介護報酬の引き下げを許さず、特養の待機者解消をめざします。
○保育料の大幅な軽減をめざし、市町村の取り組みを支援します。学童保育を充実します。
○給付制の奨学金の金額と支給範囲を増やし、抜本的に充実します。
○30人規模学級を高校まで拡大します。高校生の通学費に県としての補助を実現します。
○小中学校の保健室にクーラーの設置をすすめます。
○どこでも安心してお産ができる長野県をめざします。
(2)地方経済の活性化・景気の底上げへ、農林業と中小企業を応援
○地域経済活性化に抜群の効果をもたらす住宅リフォーム助成制度を抜本的拡充し、市町村の取り組みも支援します。地域商店街の再生へ、商店版リフォーム助成制度の実現もめざします。
○長野県を支える農業の再生、中山間地と家族農業の応援を強め、ＴＰＰ参加阻止、農協解体に反対します。市町村の「奨励作物支援制度」を県として支援します。
○米価暴落の対策として、コメ農家全体を対象にした無利子の融資制度を実現します。
○原発ゼロ・自然エネルギー先進県をめざし、この分野で雇用の創出をはかります。
○若者の働く場の確保とともに、非正規雇用から正規雇用への促進を強力に働きかけ、県として「官製ワーキングプア」を解消します。ブラック企業規制条例の制定をめざします。
(3）災害被災者の支援・復興と自然災害に強い長野県をめざして
○御嶽山噴火により大きな打撃を受けている観光業や農業など地域産業への支援を充実します。
○昨年の神城断層地震被災者の支援を急ぐとともに、栄村の震災被害や南木曽町の土石流災害をはじめ、大規模な自然災害からの復旧に地域の声を生かしてとりくみます。
○県と各地域の防災・減災策を見直し、抜本的に充実します。
(4)地方衰退の国の悪政と対決し、長野県の力を発揮して本物の地方再生を
○地域循環型の経済を重視します。
○地方の衰退を加速させる消費税１０％増税、社会保障の切り捨て、雇用破壊、ＴＰＰ推進の「アベノミクス」ときっぱり対決し、雇用の充実、農業と林業の再生、モノづくり、観光など「長野県の力」を発揮する地域の再生をめざします。
○リニア新幹線よりもくらし応援で、生活道路、地域公共交通の充実、福祉タクシーや「買い物難」対策など本物の地域活性化をめざします。
○鳥獣被害対策、中山間地の行政サービスの充実など、自治体本来の機能が発揮できる県政をめざします。
(5)戦後７０年・被爆70年、憲法をくらしに生かし、全国と世界に平和を発信
○歴史の逆行を許さず、憲法９条を守る運動の一層の発展のために力を尽くします。
○平和への特別の思いがある長野県にふさわしい平和と核廃絶を祈念する企画や意見書など、平和を発信する取り組みを提案します。
(6)財源はあります
長野県には、自由に使える基金（財政調整基金と減債基金）が４６０億円もあります。またリニア新幹線関連の道路整備などで３７０億円もの県費を使うといわれています。県の予算は年間８,６００億円、大型開発や不要不急の事業を見直すなどすれば、「５つの重点政策」は十分に実現できます。
むすびに
安倍政権の暴走政治とこれに組みする今の県政に未来はありません。
日本共産党と幅ひろい県民のみなさんとの共同で、新しい政治をおこしましょう。
日本共産党は今度の県議選で10議席以上をめざし、県民が主人公の県政への前進をめざします。日本共産党が伸びれば政治は必ず変わります。大きなご支援を日本共産党にお寄せください。
※みなさんのご意見、ご感想、ご提案をお寄せください。日本共産党長野県委員会
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