災害対策　被災者によりそったあたたかい支援を

東日本大震災や長野県北部地震の教訓から、災害への備えを万全にすることが求められています。
本年2 月の大雪、霜や雹など異常気象による農業被害が相次いでおり、生活と生業が復旧できるよう、きめ細かな支援が必要です。

栄村の復興支援　要望の実現に力を尽くす

栄村復興住宅前にて島田村長を囲み（１２年１２月）

２０１１年３月の栄村の震災に、日本共産党県議団はその日のうちに現地を視察、お見舞いし、３日後に知事に支援策を申し入れました。
仮設住宅のお風呂の追い焚き装置を全国に先駆けて実現。希望者全員の災害復興村営住宅（集落分散型）への入居、個人住宅復興支援、水田の復旧は、翌年の積雪後に被害が判明した水田も含めて農家負担１％で実現するうえで努力しました。

大雪対策　農家の声を国・県に届け実現

２月の大雪被害では直ちに各地で調査を行ない、国と県に倒壊したビニールハウスの撤去や復旧への支援策を要望。日本共産党の国会議員
団とも連携して、実情に合わない国の補助基準を改善し、農業を続けられるような手厚い支援を求めて奮闘しました。
農水省は、国の基準を上回る場合でも、個人の負担なしにビニールハウスの撤去や、農家負担１割で再建ができると答えました。

原発再稼働に反対し、自然エネルギーの本格的取り組みの前進を

柏崎・刈羽原発、浜岡原発などを始め、原発再稼働をやめさせて、長野県の豊かな自然を生かした小水力、太陽光、バイオマス等の本格的な自然エネルギーの取り組みが求められています。
県企業局の水力発電所を県営で継続するよう提案し、実現。塩尻に計画されているバイオマス発電所「信州Ｆ・ＰＯＷＥＲプロジェクト」は規模が過大であり、地産地消を基本に適正規模に見直すこと、個人住宅への太陽光発電等の設置補助を提案しています。

提案

• 地震や災害による個人住宅の再建、生業の再建に対する手厚い補助制度を
• 農業共済制度の抜本的見直しを求め、県独自の見舞金制度の充実を
• 災害弱者対策の充実を