子どもたちが輝く教育環境を

子どもたちに行き届いた教育の環境をと願って取り組んできた３０人規模学級は、中学校卒業まで実現しました。また特別支援学校（障がい児学校）の児童、生徒が増え続ける中で、国の基準を大きく下回っている特別支援学校の教員増を求めて前進させてきました。
しかし、２０００人もの教員が臨時的任用であり、高校だけでも老朽化した校舎等の改修要望がなかなか実現しない（要望額４５億円に対して５億円の予算）など、教育予算の抜本的な増額が求められています。

臨時的任用教員の正規教員化を

臨時的任用の教員を、正規教員として採用するように要望し、毎年年度末の数日間解雇して健康保険、年金等を離脱させている不当な待遇の改善を求めています。

特別支援学校の環境改善を

特別支援学校（障がい児学校）の児童、生徒の急増に対し、学校の新設と校舎の新築増築を求めています。

新県立大学と私立大学との連携を

県内の４年制大学の受け皿（定員）は全国最低。高校生の県内大学への進学の選択肢を増やし高等教育を充実させるため、県短大の歴史と伝統を生かし、発展的に県立４年制大学を設立するという長年の県民の願い実現へ向けて、党県議団も奮闘しています。同時に私立大学の発展と連携のために努力します。

長野県の子ども条例をよいものに

「子ども支援条例」の要綱案が示されましたが、子どもの包括的な権利を実現する条例としては、内容も県民的議論もまだ不十分です。よい条例をつくるために県民の皆さんと力を合わせます。

匿名性の教員評価制度の中止を

教員に対する満足・不満足等の評価を子どもや保護者に匿名で行わせる県の教員評価制度は、保護者と教員、教員同士の協力や信頼関
係を壊しかねず、本来の教育から程遠いものです。
日本共産党県議団は中止を求めています。

給付制の奨学金実現

経済的に困難な学生への給付制の奨学金を提案し、今年度から全国で始めて県内大学に進学する学生の入学金が補助されることになり
ました。
また、学校徴収金などの保護者の教育費負担の軽減、冷暖房費など需用費の増額を求めています。

提案

改善が急がれるプレハブ教室の長野養護学校

• 少人数学級を高校まで拡充
• 子どもの内心まで踏み込む「淫行処罰」条例の制定に反対し、子どもの権利条例を制定
• 障がい児学校のプレハブ校舎化を改善し、新設や統廃合された高校校舎の活用を