産業　農林業・中小企業に手厚い支援を

日本の農業が壊滅するのではないかと心配されるＴＰＰ、企業の参入につながりかねない農地中間管理機構など、農林業の将来への不安は増すばかりです。価格保障など安全で多彩な農産物の供給地にふさわしい対策が求められています。

主な農産物への価格保障を

農業は凍霜害、雪害、鳥獣被害をはじめ気候や自然災害の影響を受けやすいため、農業共済だけでない、主な農産物の価格保障制度の検討、地域の特性を生かした奨励作物の取り組みの推進を提案してきました。

鳥獣被害対策の強化を

鳥獣被害対策強化のための防護柵予算の増額、猟友会への支援を要望。今年度、５０名のハンター養成の予算が実現しました。

県産材の活用を

間伐の促進、県産材、間伐材を公共施設や小中学校の机、いす等に活用するよう提案。林地化した農地の整備に、森林税の適用も提案し実現しています。

提案

• ＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉からの即時撤退を
• 農業予算を抜本的に増額し、多様な担い手を応援
• 県産材の利用促進、販売ルートの開拓などを実現

中小企業の振興へ予算も体制も充実を

地元業者の仕事を増やし、経済効果の大きい住宅リフォーム助成を提案。今の県の制度を使い勝手のよい、市町村の事業にも上乗せして使えるよう改善を求めています。
中小企業振興については、条例の制定を機に、一層の予算増額と体制の強化を求めます。

提案

• 空き家・空店舗の活用や、地域力の活用など商店街活性化の取り組みを支援
• 産・官・学連携のものづくり・技術開発は、地場産業との連携も図り、新製品の開発・販路・流通まで支援