雇用対策　人間らしく働ける長野県に

反貧困ネットワークづくりに協力

非正規の実態調査の実施を青年達と県に申入れ（１３年２月県庁内）

各地で生活に困難をかかえた人を支援する民間団体が、生活相談や生活保護申請への援助、居場所づくりなどでがんばっています。
日本共産党県議団はこの民間団体の全県的なネットワークづくりに協力し、その支援を県に求めてきましたが、「絆再生事業」として財政支
援を実現させました。

非正規雇用者の実態調査が実現

非正規雇用におかれている人たちの実態を、県としても深くつかみ早急な対応をとるよう提案し、全国に先駆けて、２度の実態調査を実施さ
せました。
ジョブカフェ信州（若者就業サポートセンター）での支援は国、県の職員が直接かかわり、就職斡旋までする全国的にも優れたものです。

非正規の県職員の待遇改善を

日本共産党県議団は県の非正規職員の待遇改善を継続して求めてきましたが、手話通訳士をはじめとする行政嘱託職員や臨時職員の雇い止めを止めさせ、「1 日１００円」の交通費を実費支給に改善させることができました。

生活困窮者支援「長野モデル」の継続を

失業者や生活困窮者の自立を支援する県のパーソナル・サポート事業は、反貧困ネットなど民間支援団体との連携で充実がされ、今年度は
センターが４ヵ所から６ヵ所に増えました。
しかしこの事業は来年度から、生活困窮者自立支援法の施行に伴って福祉事務所のある自治体が行なう事になりました。これまでの積み上
げが生かされるよう、県にいっそう働きかけていきます。

提案

• 就労支援など雇用対策の充実を
• ブラック企業根絶法の制定に努力
• 公務職場の非正規化を改善し、ふさわしい待遇改善を