阿部知事の政治姿勢　県民を守る立場に立っているでしょうか？

県民の生活と県内経済が、消費税の増税や度重なる社会保障の改悪で厳しさを増す中、知事が県民を守る立場に立っているかが問われています。
阿部知事は、消費税増税、特定秘密保護法、オスプレイの飛行問題、教育委員会「改革」などの国の悪政に対して反対をせず、県民を守る立場には立っていません。

安倍内閣の暴走政治にストップを

県民の暮らしと県内景気を冷やす消費税増税反対

消費税は導入後も、税率引き上げ後も、国と県の税収を減らし、１３年度も見込みをはるかに下回る収入に終わりました。阿部知事は、「県の収入になるため、増税は必要」と答弁。県は、国に納税義務のない県民文化会館などをはじめとする県営施設等の使用料、手数料まで消費税引き上げ分の値上げを提案。日本共産党県議団は反対しました。

秘密保護法廃止、日米共同訓練やオスプレイの飛行反対

沖縄基地調査（１３年２月）

国民の知る権利を奪い、報道の自由を侵す秘密保護法の廃止を求める県民世論は一層高まり、日米共同訓練や、危険なオスプレイの訓練飛行への不安が広がっています。
阿部知事は、国に廃止や反対を言えず、議会も自民、民主、公明県議は同様の態度です。日本共産党県議団は、県民のみなさんと共同し、廃止と反対の運動を展開しています。

教育委員会制度改悪に反対します

安倍政権は教育委員会を国や首長の支配下におき、その独立性と教育の自由を奪う法案を提出していますが、阿部知事は「教育行政の責任は自治体の長が負うべき」と全国知事会や会見で繰り返し、また全国学力テストの公表についても「全国一律の公表は望ましい」として「このように権限と責任を一致させるのが教育委員会制度改革で私の基本的スタンスです」と述べ、国とまったく同じ考え方です。
このような流れに対して日本共産党県議団は、広範な県民や教育関係者と共同し、侵略戦争美化の「愛国心」教育、異常な競争主義の教育を許さず、教育と教育行政の自主性を守るために全力をあげます。